「もしもし、Aちゃんの親御さんですか？ 熱があるので今からお迎えに来てもらえますか？」
【映像】「“もう！”って怒りを感じることも…」妻たちからの不満の声
勤務中、突然かかってきた保育園や学校からの「お迎えコール」。インフルエンザなどが流行るこの季節、わが子のため仕事を抜け出しお迎えに…という方も多いはず。
ところでこんな時、夫婦どちらがお迎えに行くだろうか？ 多く上がったのは「お迎えはママ」という声。
2022年度の男性の育児休業取得率は17.13％と過去最多を更新し、10年連続で増加している。そんな中、考えたいのが家庭内での育児の分担だ。育休を取得した男性は、復職後の働き方を変えるのか？ これから注目されるのは「ポスト男性育休」。不公平感を生まないためにはどうすればいいのだろうか？
共働き家庭の夫婦の役割分担とその影響などについて研究している国際日本文化研究センター助教の孫詩彧氏は日本の育児分担の現状について「時間的に見ても内容的に見ても、まだ大きな差がある。共働き夫婦の急病時対応に関する分担は、ネット調査でも私の調査でも、対応者は妻、夫、祖父母という順で偏りを示している。職場環境・保育施設の場所・子どもの病状によるものの、それでも妻だけが急病対応をすることが多い」と指摘した。
妻側に偏る原因はどこにあるのだろうか？ 孫氏は原因を3つ挙げた。
「一つは女性の就労条件だ。女性が働くことが当たり前になっているが、実はパートタイムの非正規雇用の方も多く、正規雇用の方も『子どもの都合で休むこと』が織り込み済みだったりする。そのため、共働きといっても妻の方が家族と企業社会の“調整弁”の役割を果たしているケースも少なくない」
「二つ目は普段の育児状況だ。上記のような理由から普段の子どもの世話は妻が担当することになりがちであることから、急病時は子どもの状況をよく把握している方の親が病院に連れていく方が子どもも安心できることに加え、保育士と連携も取りやすい。こうした『緊急時の合理的な選択』は、実は普段の積み重ねが導いた結果だ。そのため、『元気な子どもの遊び相手をする父親』では不十分で、日常的に子どもの世話に関わることで関係性を築いたほうが、いざという時に動きやすい」
「三つ目の原因は職場の理解度にある。今の日本は、『誰かのケアの役割を担わない人』が働くことを想定している。男性に対しては職場の理解がなかったり、自分自身が空気を読んでしまったりすることもあり、家族のケアのために仕事を調整することが難しい」
孫氏は妻だけではなく夫側にも調査を行い、育児の大変さが相手に共有されない要因を分析している。
「育児は最終的に責任を負う人が身体的にも精神的にも大きな負担を感じ、それは妻側であることが多いが、相手からは共感が得られないことがある。その原因は、相手が感じている負担は、すでに妻が『緩衝材』の役割を果たして一定程度負担し、衝撃の度合いを下げたものだからだと考えられる。また、育児への向き合い方の違いとして、妻は子どものケアを中心に考えているが、夫は妻の機嫌に注目することが多い、という点も挙げられる」
■「取得率」にだけ注目？ “ポスト男性育休”に求められる変化
厚労省は男性育休の取得を推進しているが、これにより分担問題は改善されるのか？
孫氏は「効果は限定的だ」と指摘。その理由について「“取得後の働き方”に関する大規模調査が十分に行われていないこともあるが、何より『取得率ばかりに注目』し、『男性の育休取得が可能であることが、企業の生産性の向上につながる』というアピールに使われていることに疑問を覚えている。また、育休の期間も数日間や1〜2カ月程度であり、夫婦で分担のルーティンを作るには足りない。そもそも『小さくケアが必要な子どもが生まれた後に元通りに働けるわけがない』と認識してほしい」と述べた。子どもの緊急時に対応できるように、自由に取得できる有給休暇や、仕事に関する裁量を与えることなども考えるべき事項であるという。
その一方、男性もポスト育休の働き方を変える人が多くなると、企業側は人繰りに困るのではないか。この点についてSchoo エバンジェリストの滝川麻衣子氏は「妻側の職場ばかりが育児コストを引き受けていては、男性社員ばかりを採用している職場はその妻の会社に“フリーライド”しているようなものだ。やはり社会全体で分担する覚悟で男性も女性も育児期間中の人は一定程度働き方を変える必要がある」と指摘した。
社会構造の問題でもある役割分担の偏りだが、これを固定化させないためにはどうしたらよいのだろうか。孫氏は「まずはミクロの夫婦間において話し合い、調整して、どうにかしようと考え続けていくことは大事だ。家庭の中で課題を共有し、社会でも共有できるようになれば変化のきっかけにもなる。既存の規範とか観念にとらわれないで、自分が今どうあってほしいかを考えて言葉にする。それを実現するための環境作りやサポートを社会で取り組んでいくべきだ」と提言した。
（『ABEMAヒルズ』より）
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