春闘の集中回答日だった13日、大手企業では大幅な賃上げ回答が相次いだ。明るい兆しを伝える報道だが、一方で、中小・小規模事業者はいまだ厳しい状況が続いているとの声があがる。中小企業庁の取引調査員「下請けGメン」の調査では、大企業との交渉で賃上げを理由とした値上げは受け入れてもらえない風潮が根強いという。連合の芳野友子会長は、「労務費を含む価格転嫁がきちんとできるかどうか」だと話している。