米バイデン政権が、新車販売のうち普通乗用車に占めるEV(電気自動車)比率を、去年出された当初案の67%から大幅に引き下げ、2032年までに35%とする目標を定めた。ハイブリッド車などの導入も事実上認める形となった。バイデン政権はEV推進の立場だったが、11月のアメリカ大統領選を見据え、引き下げの判断をしたとも見られている。急速なEV移行で負担を強いられる自動車メーカーからは規制緩和を求める声が出ていた。