米バイデン政権が、新車販売のうち普通乗用車に占めるEV（電気自動車）比率を、去年出された当初案の67％から大幅に引き下げ、2032年までに35％とする目標を定めた。ハイブリッド車などの導入も事実上認める形となった。バイデン政権はEV推進の立場だったが、11月のアメリカ大統領選を見据え、引き下げの判断をしたとも見られている。急速なEV移行で負担を強いられる自動車メーカーからは規制緩和を求める声が出ていた。
加えて1月と2月のアメリカでのEV新車販売台数は前年同月比を下回った。レンタカー大手「ハーツ」がEV約2万台の売却を決め、その収益の一部でガソリン車購入に再投資する予定だという。また、自動運転型EV「アップルカー」が約10年の開発に幕を閉じる方針が報じられたり、市場の成長を牽引してきた「テスラ」の株価も低下。EVブームの行く末について、『ABEMA Prime』ではモータージャーナリストの岡崎五朗氏と考えた。
■「EVブームは終焉というより、正常化してきた」
岡崎氏は「EVブームは終焉というより、正常化してきた」との見方を示す。「そもそもの目標が高すぎた。政府が決めれば世間は動くだろうと思っていたが、消費者はそんなにバカじゃない。自分が欲しいものを買う世の中で、そんな急には増えない」。
EV市場をめぐる方針転換では、メルセデスベンツが2月、2030年を目標としていた欧州での全新車販売のEV化を延期した。これには「メルセデス本社の当初のリリースには、『マーケットが許すならば』というただし書きが付いていた。企業として目標は出すが、市場が受け入れなければやらない。メーカーやEU政府も『流行だから、目標は高いほうがいい』と思っていたのでは」との見方を示す。
市場の変化に加えて、政治的な要因もあるのか。経済学者で慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は、「バイデン大統領は当面の選挙のために、労働組合に配慮した。アメリカの政治的な動きはどうなるか」と問いかける。
岡崎氏は、トランプ氏が返り咲けば「EVの数値目標は低くなる」とみる一方、「バイデン氏が再選しても、以前の“67％”ではユーザーが許さない。EVに乗りなさいと国が強権的に決めると、市場メカニズムを混乱させる」とも指摘する。では、数値目標が下がることで、ハイブリッド車に強い日本メーカーに恩恵はあるか。「トランプ政権になれば、“自国ファースト主義”が強まる。それが日本に良いかと言えば、必ずしもそうでもない」。
■バッテリー機能、充電環境の課題どう解決？
EVには、高額、走行距離が短い、充電が面倒といったデメリットもある。マンションなど家に充電器が置けない場合もあり、外で充電するにも30分は必要。また電気も、自宅の場合はプラス30アンペアを要し、これはドライヤー3台を一晩使い続ける程度の出力となる。
岡崎氏は、バッテリー事情は日進月歩だとした上で、「リチウムイオンも良くなり、全固体電池と比較できるレベルになっている」と述べる。その一方で、「家に充電器がなければ、急速充電器が必要。太陽光発電が下がる会社帰りの時間帯にみんなが使ったら、電力を大量に消費して停電してしまう」と生活スタイルの影響にも触れる。
さらに、「充電がビジネスになっていない」現状もあると指摘。「補助金がないと成り立たないが、EVに乗っていない人の税金が使われると不公平になり問題が起こる」「EVはバッテリーが一番高い。レアメタルがひっ迫している中で、補助金で大量生産しようとするとむしろ価格が上がる」とした。
もし2050年にすべてをBEV（バッテリー式電気自動車）にした場合、車載用電池の需要は2032年ごろ、リチウムの供給量を上回ってしまう予測もある。需給のギャップを埋めるためとして、「今のバッテリーの半分で済むEVを開発したり、ハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車を増やしたり、バランスよくやっていく必要がある。ハイブリッド車は、EVの100分の1くらいのバッテリー容量。CO2は少し出てしまうが、合成燃料などが使えるようになれば実質ゼロにできる」と述べた。
■「EVが良いものだから選ぶ、というのが自然な流れ」
竹中氏は、市場を牽引するのは「ファイナンス・金融部門ではないか」と予測する。「前イングランド銀行総裁らによる“グラスゴー金融同盟”は、CO2を排出するプロジェクトにお金を出さない。お金を絞れば、状況が変わる。ヨーロッパは環境に対する意識が高く、それが自動車にどう影響するか」。
岡崎氏は6月のEU議会選挙に注目しているという。「どの勢力が票を伸ばすのか。やり方は十人十色だ。ただ、金融がリードしてきた面は大きく、本当に良いものにはファイナンスを付けていく必要がある」との見方を示す。
日本は諸外国に比べて、CO2排出削減が進んでいるというデータもある。日本自動車工業会の資料では、2001年を100としたときの保有全体のCO2排出量が、アメリカ9％増、ドイツ3％増、フランス1％減、イギリス9％減と並ぶなか、日本は23％減となっている。
その一因として、岡崎氏は「日本人がハイブリッド車や軽自動車に乗っているからだ」と語る。「技術だけでなく、ユーザーの車選びがCO2削減効果に出ている。この成功モデルを輸出するのが、日本が世界貢献できる道なのではないか」。
そうした上で、「石油価格が高騰すれば、『やっぱり電気の方が安い』となっていく」「EVが良いものだから選ぶ、というのが自然な流れだ」との方向を示す。「多様なテクノロジーがある中で、その国や人々にとって良いものを自由に選び、全体としてCO2を下げることが重要。『ハイブリッド車が売れるからバンザイ』ではなく、日本もEVをやらなければならない」。また、今後の勢力図について、「日本はバッテリー技術も持っている。テスラもパナソニックと一緒にやっていた。よく『日本はEVで出遅れた』と言われるが、基礎技術が高く、10年後には評価されているだろう」と予測した。（『ABEMA Prime』より）
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