一般ドライバーが、自家用車を使って客を運ぶ「日本版ライドシェア」が条件付きで始まった。新規参入を決めた企業のCEOに今後の展望を聞いた。
「まずはものは試し、多くの方に一度体験していただきたい。そして、そのなかで変えなければいけないところはどんどん変えていきたい」（河野デジタル大臣）
いよいよ始まった「日本版ライドシェア」。現状、国の許可を受けたタクシー会社が管理し、タクシーが不足している曜日や時間帯を限定して導入する。既存のタクシー会社がドライバーを募集しサービスを開始するなか、新規参入を決めたのが「グリー」や「メルカリ」といったIT企業で要職を歴任してきた青柳直樹CEO率いる「newmo株式会社」だ。
「今、政府がやろうとしている『日本版ライドシェア』については、僕に言わせればライドシェアではなく“タクシーの規制緩和”だ。目指すべきライドシェアは、もっと先にあると思っている。ライドシェアがまだ実現できていないのに、この海に一歩飛び込もうとする青柳さんたちに僕は最大の敬意を表する」（大阪府・吉村知事）
3月の事業戦略発表会では、大阪府の吉村知事もエールを送ったnewmoの挑戦。まずは大阪のタクシー会社に資本参加する形で2024年秋からのサービス開始を予定している。
「メルカリにいたので、“売り手と買い手”ライドシェアだと“ドライバーと乗客”のマッチングサービスについては長くやっているので知見がある。一方で、（タクシー会社には）それぞれの地域の事情、交通の配慮すべきところ、運転手と一緒にどう会社をやっていくのかといった異なるノウハウがある。それらを持ち寄れる会社を作るべきだと考えたことから、タクシー会社への資本参加という道を選んだ」（青柳CEO）
青柳CEOを筆頭に、フードデリバリー業界や電子決済システムの開発経験者などアプリやマッチングに精通したメンバーが揃うnewmo。IT技術に精通したメンバーと地域に根差したタクシー会社がタッグを組むという。
2023年末にメルカリを退職し、2024年1月に起業した青柳CEO。原点にあったのが、2011年に移住したアメリカでの体験だった。
「2012年ごろから、乗っていた車を手放してUberを使った生活をするようになった。旅行者・出張者もそうだし、住んでいる人も『移動によって生活が変わる』というものを実感して、こうしたサービスを日本で実現できないかとちょうど7年前に考えていた」
日本でのライドシェア導入を見据え、自ら二種免許を取得するなど事業化の検討を進めていたものの、当時は国内での議論が深まっておらず断念。タクシーの運転手不足が表面化し、規制緩和の議論が加速したことが今回の“スピード起業”を後押ししたという。
newmoが参入する大阪で控えているのが「大阪・関西万博」だ。newmoは大阪での取り組みを「OSAKAモデル」として全国に展開し、ドライバー不足の解消や、移動の新たな選択肢の提供をしていきたいとしている。
「結構ギリギリじゃないかなと思っている。大阪の街を歩いていてもインバウンド客はかなり多く、時間帯にもよるがタクシーが捕まらない時間はすでにある。いま、法人のタクシーは個人の方を合わせても2万人を割っている。ここが1万人単位で増えないと、需要と供給は満たせなくなるのではないかと考えている。ここから1年でどこまでいけるかというのが問われているかなと。
日本ではライドシェアを使ったことない人が大半だ。ドライバーを体験する方やライドシェアの車に乗る方にまずは使ってもらって、『これは良いな』と思っていただけるサービスを事業者が提供できるかが大きい。『OSAKAモデル』を日本の様々な地域で使ってもらって、2025年以降のライドシェア実現のための一助になること。それが自分としてはやりたいことで届けたいサービス」
（『ABEMAヒルズ』より）
