経営の見える化で保育士の待遇改善？ 行き届かない人件費、“180万円”どこへ… 園は定員割れ、現場と政策のギャップ

　岸田政権が続々と少子化対策を打ち出すなか、衆議院で「子ども・子育て支援法」改正案が審議入りした。政府の「こども未来戦略・加速化プラン」を着実に実行するため、児童手当の拡充や育児休業の給付引き上げなどの策が盛り込まれるなか、保育所経営の“見える化”にも注目が集まる。
【映像】東京は180万円 保育士給与の公費と実績の差額表
　政府は、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう、保育所などに義務づける方針を示した。改正案では報告をもとに、保育士の賃上げが適正かを検証し、待遇改善につなげるとしている。人材確保や保護者への情報提供のため、報告内容は公表する方針で、2025年4月の施行を目指している。