「公明からの突き上げに自民がどの程度応えるか」「連座制は“関係者”を立件できなければ無意味。透明化が本丸」…専門家と考える課題だらけの政治資金規正法改正

　政治資金規正法の改正をめぐり、議員本人の責任を厳格化することなどを盛り込んだ自民党の独自案が23日、ようやくまとまった。
【映像】森元総理の関与について立憲民主・岡田幹事長に追及される岸田総理
　ただ、その遅さに与党・公明党からも追及を受けた岸田総理は22日、「取りまとめ次第、与党としての考え方をこの国会の議論に供し、今国会において間違いなく政治資金規正法の成立に向けて作業を進めていきたい」と述べていた。