自民と公明で異なる“カネ事情” 異例の単独提出の理由をジャーナリストが解説「自民党の収入源はパーティ券、公明党は機関紙の売り上げ」

　裏金問題の再発を防止するための政治資金規正法改正案を、自民党が単独で国会に提出した。
【映像】青山氏「公明党は創価学会という強烈な支持母体があり、パーティなんか開かなくてもいい」
　通常法案は連立与党の自民党と公明党が一緒に提出するものだが、今回は何度話し合いをしても公明党が自民党案に乗らなかったことから、異例の事態に発展したという。
　具体的にはこれまで20万円超だった政治資金パーティー券の公開基準だ。自民党の10万円超に対して公明党はより厳しい5万円超を主張。裏金の温床になると指摘される制作活動費の使途公開も自民党の「項目だけざっくり」に対して公明党はより厳しい「明細書の義務付け」を提示している。