厚生労働省は5日、1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率は2023年に1.20となって過去最低を更新したと発表した。東京都では初めて1を割って0.99となり人口減少が止まらない状況だ。
この状況にTrustedCEO／連続起業家のファリザ・アビドヴァ氏は、ヨーロッパでも少子化が進み、高齢化社会になっており、子育て支援などの対策を講じてきたが、なかなか効果が出ていない現状にあると説明。
また、東京都の出生率が過去最低を記録したことについては、「女性も自分のキャリアを築く良いチャンスが増えてきたからではないか」と分析した。
そして、ファリザ氏はヨーロッパの対策について「子どもを持つかどうかは女性の権利・選択であり、無理に子どもを産ませるのは不自然であるため、最近は移民を社会に取り込んで人口を増やす方針に転換している」と説明。特にドイツが移民の社会統合に成功していると語った。
一方で、日本は外国人技能実習生を招いてはいるものの、移民についてはある種“閉鎖的”とも言える。出入国在留管理庁の調査からも、若い層は外国人に好意的な一方、高齢層は慎重な考えが根強い傾向にあることがわかる。
これに対しファリザ氏は「ヨーロッパでも一時期反対していた人がいたが、あまりに人が足りず、救急車を呼んでも早く来れないなど、命に関わるような事態に陥るリスクがある中で、徐々に受け入れていった」と説明。「特に日本も高齢者社会になって、今どこも人が足りない状態にはなっているため、移民をちゃんと教育して、言葉を教えて、社会に溶け込めるようサポートする形で受け入れることこそが、長期的にはメリットに繋がるのではないか」と述べた。
とはいえ、円安や経済的停滞が要因で日本はだんだんと“選ばれない国”になっているのではないか、との懸念もある。
これに対しファリザ氏は「円安だが、日本の物価はあまり高くなく、犯罪も少ない安心・安全な国であるため、そういう点を重視する外国人はこれからも来ると思う」と分析。「日本の経済はまだまだ強く、特に起業をする環境を作ってサポートすることで、大きなマーケットや豊富な産業を求めて、日本を選ぶ外国人は増えるのではないか」と語った。
最後に、ファリザ氏は「ビザの種類も増えているため、今後もっと環境が良くなる」と指摘。「日本の少子高齢化問題は深刻だが、外国人の力を借りながら乗り越えていくことが重要だ」と訴えた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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