EV大国と呼ばれる中国。中国政府はメーカーに補助金を出すなどして電気自動車に力を入れている。
なぜそこまで力を注ぐのか？ 中国経済に詳しい東京財団政策研究所の柯隆氏は、「一つはメンツであり、先進国は（電気自動車を）作れないが我々中国は作れるということだ。もう一つは、中国経済が失速している中で、不動産に代わる新たなエンジンとして電気自動車、電池、太陽光パネルの3つを考えているためだ」と話す。
中国不動産大手の恒大集団が破産し、はじけた不動産バブルの代替産業として電気自動車が注目されているという。
さらに柯氏によると「日本に持ち込まれる電気自動車は金儲けではなく、アピールやプロモーションのシンボル的存在」なのだという。
メーカーに対して補助金を出し、電気自動車をアピールする中国政府。しかし柯氏は「補助金はメーカーに対して出されるため、メーカーはフリーランチ（タダでもらえるもの）として考え、売れない車をたくさん作ってしまった。結果として、新車なのにたくさんの電気自動車が廃棄される『EV墓場』ができた。これでは中国経済にとって逆効果だ」と指摘した。
オンライン販売を行う一部メーカーが在庫管理に失敗し、過剰生産された電気自動車が放置されているEV墓場は中国国内でも問題視されている。また、国際的にも補助金を受けて生産された中国の電気自動車との競争が不公平だとして、欧米が高い関税をかけるなどの経済摩擦も起きている。
柯氏は「電気自動車の覇権争いで中国が一歩先を行っている状況に欧米各国が慌てている」と見ている。
「今回の電気自動車の問題は、単なる関税や補助金の問題だけでなく、電気自動車の技術が開発途上にある中で、欧米諸国は中国に電気自動車の充電・電池などの技術の『標準化』を握られ、中国の基準に従わなければならない事態に陥ることを懸念している。つまり何台売れたとか、補助金がどうこうという話は表面的であり、重要なのは標準化の鍵を誰が握るかだ」
世界に進出する中国のEVに対して、アメリカでは8月から関税が100％（現在の4倍）、EUでは7月から最大およそ48％（現在の4.8倍）の関税をかけるという。
アメリカの中国EVに対するスタンスについて、アメリカ現代政治外交が専門の前嶋和弘教授は「アメリカ国内ではEVはまだそんなに多くない。しかし、中国車がたくさん入ってくると、そちらがスタンダードになってしまう。だから関税を100％にして、最初から入れないという姿勢だ」と指摘。
アメリカ国内では、EVに対しての考え方でも「分断」が垣間見えるという。
「EVが気候変動対策にいいと思っている人がリベラル派には少なくなく、ニューヨークやカリフォルニアには電池ステーションが増えてきている。また、両州では2030年代にハイブリッド車を含むガソリン車は販売禁止となる。一方で、アメリカ南部・中西部では旧来のピックアップトラックがまだ売れているなど、地域差がある」
さらにEVは2024年の大統領選挙の争点にもなっている。
前嶋教授は「トランプ氏は『そもそも気候変動もEVも中国の罠であり、世界最大のエネルギー大国であるアメリカは今後も化石燃料で戦った方がいい』と主張しており、共和党支持者の半分以上が気候変動懐疑論者だ。一方、民主党は『気候変動は深刻であり、今すぐ対策しなければ』と考えている人が多い。バイデン大統領も今は過渡期だがEVが新しいアメリカの産業を作っていくとPRしている。ただしそこに中国は入り込ませたくない」と説明した。
（『ABEMAヒルズ』より）
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