【映像】欠席扱いにならないから娘を休ませた…バズったXの投稿
今週、暑さによるプール中止がXのトレンドに上がったが、プールだけではなく、「そもそも暑くて学校に行けないのでは？」という声も出てきている。
話題になったのは、埼玉県在住の漫画家・榎宮祐氏の投稿だ。
「学校が『暑すぎてヤバいから熱中症が怖い場合お子様を休ませてOK欠席扱いにしない』って言ってきたんで遠慮なく娘休ませた。人間が外で活動していい温度じゃない。」
この投稿に対して、ネット上では「全国でやるべきでは？」「学校も責任がとれないしこれがいい」「命を守りたいが、親の働き方によっては難しい」「コロナ禍で培ったリモート授業の出番では」という声が上がった。
暑すぎる夏。今年から熱中症特別警戒アラートの運用も始まり、暑さは人の健康に重大な被害を及ぼすとして注意喚起がされているが、暑すぎて学校を休んだ場合、欠席扱いになるのか？
熱中症特別警戒アラート発令時の対応について、例えば京都府（府立高校等を管轄）などは休校措置、東京・多摩市は欠席を「欠席扱いにしない」という方針を学校に通知している（※最終的には学校長の判断）。多摩市の担当者は、通知の理由について、登校時から危険な暑さになる恐れがあることなどを挙げたうえで、「『欠席』が要録にのることを気にする人もいる。保護者の環境や通学時間など個別事情を考慮する」と説明している。
文科省に確認したところ、「校長が出席しなくてもよいと認めた場合は公欠になる」という（公欠＝欠席扱いされない：指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」）。学校の設備や地域状況などにより事情が異なるため、暑さによる欠席が、国として統一的に公欠にあたるかどうかの見解は示していないとのことだった。
自治体が“暑さによる欠席”への対応を準備していることについて、ノンフィクションライターの石戸諭氏は「僕は賛成だ。暑さの問題は地域によっても違うため、全国一律というよりもその都度、台風などに近い“災害に準じるもの”として自治体の判断に委ねていい。各自治体で統一的な見解が出ればそれが望ましい」と述べた。
教育社会学が専門で、学校に関連する事故などの問題に詳しい名古屋大学の内田良教授も「欠席扱いにしない対応については前向きに評価する」と述べた。
「これまで、運動会で雨天順延はあったが炎天順延はなかった。同様に台風などの災害で臨時休校はあったが暑さを理由とした臨時休校はなかった。これだけ熱中症リスクが高い環境下では、熱中症事故防止を理由に学校教育活動の実施を取りやめ、教育活動への個人的な参加見送りが積極的に検討されるべき」
一方で、暑さによる休校の措置については、社会全体での議論が不可欠だという。「小学生の保護者は仕事を休まざるを得なくなるので職場の理解が必要。臨時休校時の子供のケアの不備は、新型コロナの一斉休校時にも露見した」と指摘した。
石戸氏は内田教授に同意しつつ「新型コロナ禍の反省を踏まえて、原則として、よっぽどのことがない限り学校は閉じられてはいけないと考えている。暑さが厳しい際の屋外の体育やプールなどは見直した方がいいが、学校を開いた上で、各家庭の状況を見て、判断は最終的には親に委ねるべきなのでは」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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