ツッコミ殺到で撤回も視野に再検討…「移住婚女性に60万円案」ジャーナリスト・浜田敬子氏が懸念した“国のお墨付き”

　各所から“ツッコミ”が殺到し、自見地方創生担当大臣は政府案を見直すよう指示、撤回することも視野に再検討に入った。
【映像】「移住婚女性に60万円案」浜田敬子氏が懸念した“国のお墨付き”とは
　政府が制度の拡充を検討していたのは、東京23区在住、または23区内で働く人が地方に移住する際に支給される「移住支援金」だ。
　元々、移住先で起業や就業する人を対象に、男女かかわらず単身者には最大60万円が支給されているが、結婚を機に地方へ移住する女性も対象にすることが新たに検討されていたのだ。