■隣人トラブルに他人が介入しにくいワケ
警察庁がまとめた隣人トラブルに関する相談件数は年々増加し、2019年の約27万件から、2023年は30万4477件。隣人トラブルの上位は「騒音・生活音がうるさい」（34.4％）、「ご近所付き合い・あいさつ」（33.6％）、「隣家の植物や私物の侵入」（19.1％）となっている。最近の事例として、自動車盗難や闇バイト対策から設置が増えた「監視カメラ」をめぐるプライバシートラブルや、対戦ゲーム配信中の声の大きさなどがある（出典：トナリスク、データ・調査結果などは以下同）。
グラビアアイドルの麻倉瑞季は、近隣から騒音を指摘された経験があるという。「床に吸音材を敷いているが、舞台の稽古やダンス練習、発声などをしていたら、2度注意された」。ただ、引っ越したくなかったため、セリフ読みはカラオケボックスで、ダンス練習はダンスルームを借りるようにしたという。「引っ越すとお金がかかってもったいない。ならば自分が変わることが正解だと思った」と語る。
隣人トラブルに他人が介入しにくい理由として、「何度も警察に注意してもらっても、⼀向に改善しない」「役所に相談しても『住⺠同⼠のトラブルには介⼊できない』と⾔われた」「弁護⼠には『強い証拠がないと動けない』と⾔われた」などがある。
弁護士に相談する際は、「証拠がある場合」「損害が発生している場合」「相手が特定できる場合」には、損害賠償請求ができる可能性があるという。また、嫌がらせなど人間関係のトラブルは比較的対応してもらえるが、「お金はいらないからとにかくやめて欲しい」という要望は法的に要求しづらいことが多く、協力してもらえないことが多いようだ。
トナリスク代表の西俊介氏は、過去の判例で“十分な証拠”とみなされる可能性は「ほぼ皆無」だと語る。「隣のマンション工事の騒音などは認められることがあるが、隣家が原因と認められたケースはないに等しい。『上の部屋から騒音が出てる』とわからないとダメだ」。
モリさんは騒音の大きさは調べられたが、「上か、隣か、斜め上かは、結局特定できなかった」という。「場所を特定してほしいと管理会社と役所に相談したが、『それはプライバシーだからできない』と言われた」。
■Pick Up
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・ネットニュース界で話題「ABEMA NEWSチャンネル」番組制作の裏側
