11日夜、第2次石破政権が発足し、会見に臨んだ石破総理大臣は政治資金規正法などの改正を年内に行う考えを強調しました。
「政治は国民のものであるとそういう原点に立ち返って政治改革と党改革に取り組んでまいります。年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党のご協力を得られるように努力をいたしてまいります」（石破総理大臣）
政策活動費については廃止を含めた見直しを、旧文通費については使い道を公開することなど早急に「結論を示す」と述べました。収支報告書に不記載のあった議員については、政治倫理審査会などで説明責任を果たすよう促すと述べました。
また、今後予算案などを提出する際、野党との幅広い合意形成を図りたい考えを示しました。（ANNニュース）
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