20日、自民党、公明党、国民民主党の3党が「103万の壁」を引き上げることで合意した。
これが実現すれば、年収103万円以内で働く人だけではなく“事実上の減税”となるが、「どこまで引き上げられるか」は今後議論される。
壁はどこまで引き上げられるのか？ 「税収減」の影響はあるのか？ 経済アナリストの森永康平氏に聞いた。
3党の議論が始まったことについて森永氏は「ようやく第一歩を踏み出すスタートラインに立った、というのが正直な感想だ。実際に（国民民主党が掲げる）178万円まで上げるという満額を飲んでもらえるのか、130万円・140万円のような折衷案になるのか、はたまた交渉の末に『やっぱり上げない』となるのかはまだわからない」と述べた。
控除額を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、総務省の試算によると国と地方で7兆円から8兆円税収が減るという。
この点について森永氏は「試算を出すのはマヌケなこと」と指摘した。
「減税に関する議論をすると必ず財務省なり総務省が『これだけ税収が減ります』という試算を出してくるがこれはすごくマヌケなことをやっていると思う。なぜなら、減税すれば税収が減るのは当たり前。『税収が減ってけしからん！』という話になると、金輪際この国では減税政策はできないんじゃないですか？ という話になってしまう。考えなければいけないのは減税策を行ったその年度は税収が減るかもしれないが、その結果、消費が増えるなどして複数年度で見たら税収が上がることはあり得る。政策をやるのであれば複数年度で見ていかないと全く意味がない」
「（地方の医療・交通に影響が出るという指摘もあるが）国がお金を出せばいいだけだ。税収が下がるとサービスが低下すると言うが、逆に言えば、ここ数年税収が過去最高をずっと更新し続けているが地方のサービスは別に向上していない。そう考えると、これは一種の脅し文句だ。『税収が下がるとお前らの暮らしが悪くなるぞ』という誘導に近いが、必ずしもそうはならないのでは」
では、壁が引き上げられることで「時給」は上がるのだろうか？
森永氏は「時給と壁は直接は関係ないが、今は物価が上がる中で時給も上がるという流れができつつあるため、今後も時給が上がっていくトレンドは変わらない。だが、壁が引き上げられることで“働き控え”がある程度解消され、人手不足の問題にも良い影響が出るだろう。とはいえ、30年前から最低賃金が1.73倍になっているため、『国民民主がすごいことをやっている』となっているが、『そもそも自民・公明が先にやっておけばよかったのでは』とも言えるだろう」と分析した。
その上で森永氏は「130万円や140万円での引き上げではあまりメリットがない」と指摘した。
「今後例えば最低賃金が1500円に上がると130万円くらいで壁にすぐヒットしてしまって働き手不足に陥る。178万円というのは“絶妙に良い数字”だ。そのため『妥協して140万円に上がった』となった場合、（国民民主の）実績にはなるかもしれないが実はあまりメリットはない。やるのであれば178万円、これはもう満額で飲ませないといけない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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