20日、自民党、公明党、国民民主党の3党が「103万の壁」を引き上げることで合意した。
これが実現すれば、年収103万円以内で働く人だけではなく“事実上の減税”となるが、「どこまで引き上げられるか」は今後議論される。
壁はどこまで引き上げられるのか？ 「税収減」の影響はあるのか？ 経済アナリストの森永康平氏に聞いた。
3党の議論が始まったことについて森永氏は「ようやく第一歩を踏み出すスタートラインに立った、というのが正直な感想だ。実際に（国民民主党が掲げる）178万円まで上げるという満額を飲んでもらえるのか、130万円・140万円のような折衷案になるのか、はたまた交渉の末に『やっぱり上げない』となるのかはまだわからない」と述べた。
