斎藤元彦知事は、兵庫県知事選の選挙活動でPR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、「違反するような事実はない」と述べました。
「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識しております。SNSについてはあくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていたということです。（PR会社の代表の女性は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています」（斎藤元彦知事）
また斎藤知事は、PR会社にはポスターの制作などを依頼していて、その製作費として税込みで70万円あまりを支払ったということです。
斎藤知事の選挙活動については、兵庫県内にあるPR会社の代表が広報の「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次いでいます。（ANNニュース）
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