公職選挙法違反の可能性が指摘されている兵庫県・斎藤知事の代理人弁護士が会見し、PR会社からの請求書などを見せながら違法性を否定しました。
この問題では、PR会社の代表がネットに「広報全般を任せていただいた」などと投稿したことから、公職選挙法違反の可能性が指摘されていました。
「社長がnoteで記載されているようなSNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたということは事実ではありません」（弁護士）
斎藤知事の代理人弁護士は、PR会社からの額面約70万円の請求書と、それに対する振り込み明細を示しながら、違法性を否定しました。
また、公職選挙法上の「買収」について、「選挙期間中の行動はボランティアまたは選挙運動員としてのものなので当たらない」と重ねて否定しました。（ANNニュース）
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