国民民主党は政府による「年収103万円の壁」の見直しを後押しするため、所得税がかかる年収の基準を178万円に引き上げる法案を衆議院に提出しました。
「手取りを増やす経済政策を実現する1丁目1番地の法案であります」（国民民主党・玉木代表）
法案では、所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることのほか、学生アルバイトの年収が103万円を超えても親など扶養者の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げることなどを定めています。
一方で、「政府は、地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とし、地方の税収が減ることへの具体的な対応策は盛り込んでいません。（ANNニュース）
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