12月に入り、2024年もあと少し。だが、来年には「2025年問題」が待ち構えている。
「団塊の世代」の全員が2025年に75歳以上となり「国民の4人に1人が後期高齢者」という超高齢社会へ突入し社会保障や医療、介護など様々な分野で問題が起きるとされる2025年問題だが「相続」にも影響があるという。
遺言が“無効”になるケースとは？
吉澤相続事務所 吉澤諭代表は「結婚しない方や子どもが一人しかいない家庭、結婚しても子どもがいない家庭が増えているため、相続人が兄弟姉妹、甥っ子姪っ子となることが多くなっている。その結果、日頃接点のない人たちが手続きに加わることで遺産分割がまとまらない可能性がある」と説明する。
また、長生きする人が増えることで生前贈与の問題も増加するという。
「もしおばあちゃんが次男の孫に贈与していたら、孫は相続人ではないため、生きている時に渡した贈与は遺産分割の時に俎上にのらない。すると長男からすると『弟の子どもにだけお金をあげて世帯として多くもらって不公平だ』なんてことになりかねない」（吉澤代表、以下同）
また、相続税の負担は相続人が多いほど低くなるが、少子化により相続人が少ないため、相続税の負担が増加する。そのため、生前に財産の名義を子どもに移し財産を隠し“税金逃れ”をするケースもあると吉澤さんは話す。
さらに縁の遠い人が自分の財産を相続することを嫌がり、遺産の使い道を書いた遺言を作成しようとしたものの、『遺言の書き方』などのマニュアル本で書いた遺言がいざ執行しようと思った時に法的に無効とされるケースも増えているのだ。
“当たり前”がなくなっていく
超高齢社会に向かっている日本。今の常識が非常識に変わってしまう今後、我々は何をする必要があるのだろうか？
「今は老後がものすごく長い。老後に備えての貯金や生活設計は今までよりもずっと長く見なければならない。尚且つ今までは自分の子どもなどが身近にたくさんいて面倒を見てくれたが、“おひとりさま”などでは誰も面倒を見てくれない。“当たり前”がなくなりつつある中で、自分はどうするかを一人ひとりが考えていく必要がある」
弁護士、税理士、司法書士などのプロに頼るべき
縁の遠い人が自分の財産を相続することを嫌がり遺言を残したもののそれがトラブルの種になる。対策はあるのか？
弁護士の佐藤みのり氏は「弁護士、税理士、司法書士などのプロに頼るべきだ」と述べた。
「遺言は『手書きで書きましょう』『日付を入れておきましょう』などルールがあり、それを忘れたら無効になる可能性がある。トラブルを防ぐためにはプロに頼るのがいいだろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
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