12月に入り、2024年もあと少し。だが、来年には「2025年問題」が待ち構えている。
「団塊の世代」の全員が2025年に75歳以上となり「国民の4人に1人が後期高齢者」という超高齢社会へ突入し社会保障や医療、介護など様々な分野で問題が起きるとされる2025年問題だが「相続」にも影響があるという。
吉澤相続事務所 吉澤諭代表は「結婚しない方や子どもが一人しかいない家庭、結婚しても子どもがいない家庭が増えているため、相続人が兄弟姉妹、甥っ子姪っ子となることが多くなっている。その結果、日頃接点のない人たちが手続きに加わることで遺産分割がまとまらない可能性がある」と説明する。
