韓国のトップアイドルグループ「NewJeans」が、所属事務所「ADOR（アドア）」との専属契約を解除すると発表した。日本でもNHK紅白歌合戦や、東京ドーム公演を行うなど活躍する人気アイドルだが、「信頼関係の破綻」を理由に契約解除を表明した。
発端は2024年4月、ADOR代表としてプロデュースを担ったミン・ヒジン氏が独立を画策したとして、親会社の「HYBE（ハイブ）」と対立して、その後に会社を去ったこと。ミン氏を慕っていたNewJeansと事務所側の関係に亀裂が入り、メンバーがミン氏の代表復帰などを受け入れないと契約解除すると通知したが、指定した期限内に要求が飲まれることはなかった。
契約解除が現実となれば、違約金に加えて、「NewJeans」と名乗れなくなる可能性もある。一方の事務所にとっては、投資して“育てた”人材が簡単に独立するリスクがある。『ABEMA Prime』では、芸能事務所に所属することのメリット・デメリットを考えた。
■NewJeans騒動「いま韓国メディアでは“五分五分”に」
ウェブサイト「韓国トレンド研究所」編集長で、ライターの吉崎エイジーニョ氏は、今回の騒動には「契約解除が可能かどうか」「解除の場合、違約金・名前の使用権はどうなるか」「韓国世論はどう向かっていくのか」「双方の“勝利”はどういうものになるのか」の4つのポイントがあると指摘する。
吉崎氏は「解除までは可能」と見通している。「片方が精神的苦痛により『絶対に嫌だ』と言えば解除できるとの見方がある。14日間の猶予期間を与えて、改善策をADOR側に出した。その内容証明が解除に値しないとの説もあるが、僕は解除可能だと思う」。
しかし違約金は「減額の可能性はあるが、免除は難しい」とし、また「グループ名の使用も壁が高い」という。「活動は法的にはできると思うが、韓国芸能界からのプレッシャーが相当かかる」と、先行きの不透明さを語った。
韓国世論は「朝鮮日報の報道では“五分五分”になっている。4月の会見時にはミン・ヒジン氏寄りの論調だったが、いま韓国メディアでは半々。反対する人々は、会社経営の観点から『子会社社長やアーティストが親会社にたてつくと、会社組織が成立しない』と反感を覚えている」そうだ。
韓国メディアでは契約解除をめぐり、「メンバーらが一緒に仕事ができないと言えば、解除を止めるのは難しいだろう」（11月26日付『朝鮮日報』、ヤン・テジョン弁護士）「（メンバーの主張は）解除事由となるのは難しい」（11月29日付『韓国日報』、ホ・ジュヨン弁護士）といったコメントを伝えている。また、違約金免除について、「契約解除訴訟で勝っても負けても違約金を支払う判例が多い」（11月26日付『朝鮮日報』、ソン・ヘミ弁護士）、グループ名の使用について、「契約書にグループ名を所有できる条項がなければ商標権を持っていくのは難しい」（11月30日付『韓国日報』、コ・サンロク弁護士）との見解も報じた。
ミュージカル俳優として韓国芸能界で活躍したウ・ジウォン氏は、「事務所の立場からすると、NewJeansが契約解除できて、活動も続けられてしまうと、これからアーティストをどう育てるかの問題になる。契約を厳しくするなど、不安な事務所は多いだろう」と予想する。
日韓の芸能事務所の違いは、「日本では“家族”のように育てられたが、韓国は“商品”としての気持ちが強い」だといい、「事務所も利益のためにアイドルを作る。“商品”のイメージが、もしNewJeansが勝てば変わる。アーティストとして応援している」と語った。
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