■違約金が600億円に？
違約金は600億円以上になるとの推定もある。朝鮮日報が入手したADOR前代表らのメッセージのやりとりは、残りの契約期間（2029年7月31日まで）の推定売り上げから試算すると、違約金は4500～6200億ウォン（日本円で480～660億円）になるとの内容だった。
この話題について、吉崎氏は「韓国では経済ニュースとして扱われてたが、コメンテーターが『ミンさんに投資する人はいるでしょ』とコメントしていた」と紹介。また、経済の専門家が「ミン・ヒジン氏が出資を受けて、違約金を払い、活動を続ける」との見解を示していたという。
名称をめぐっては、「かつて『神話（シンファ）』というK-POPグループが解散後、別会社で別グループとして活動した後に、『神話』の商標を買った事例がある。裁判所の判断によっては、そうした取引の可能性もある」との見方を示した。
なんもり法律事務所の南和行弁護士は、「日本の知財高裁が2023年12月、日本のロックバンドと事務所が、契約解除後の活動制限について争った裁判の判決を出した」と紹介する。「知財高裁は『契約は形式的にあるが、事務所による育成費用の回収と、活動を禁止することは結びつかない』と判断した」。
これに吉崎氏は「神話の使用権も、韓国の裁判所が強制介入して、使えるようになった」と補足した。
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