「エネルギー基本計画」再エネの割合を最大に政府の次期計画

　政府が近くとりまとめる「エネルギー基本計画」の改定案で、2040年度の発電量において再生可能エネルギーの占める割合を最大とする方向で調整していることがわかりました。

　「エネルギー基本計画」は中長期のエネルギー政策の指針となるもので、現在の計画では2030年度の見通しとして、再生エネルギーは36～38％、原子力は20～22％などとなっています。

　政府関係者によりますと、新たな計画では2040年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「5割程度」まで増やし、原子力は今の水準と同様に「2割程度」、火力は「3割程度」とする方向で調整しています。ただ、再エネを「5割程度」まで引き上げるには課題も多く、今後の電力需要の見通しも不透明なことから、再エネの割合を「4割程度」とする案もあります。

　また、原発の建て替えについては、同じ事業者が持つ敷地内であれば同一の場所でなくても可能とすることも検討しているということです。

　政府は、これらの案を来週開かれる有識者会議に示し、議論される予定です。（ANNニュース）