11日に行われた参議院予算委員会で、自民党が政治資金規正法の再改正に向けて、政党からの支出先などを一部非公開にできるとした「要配慮支出」の名称を「公開方法工夫支出」と変更した件について、日本維新の会・三木圭恵衆議院議員が「名前を変えただけじゃないか」と指摘した。
三木氏は政策活動費の名称変更について「非常にびっくりした。『要配慮支出』から『公開方法工夫支出』とまた名前が変わった。一昨日、変わったと。5日に質問された方は『要配慮支出はいかん』と言って質問されていたのが今回、『公開方法工夫支出』に変わっている。これは政策活動費の名前を変えただけじゃないか」と批判し、議場では失笑が漏れた。
「こういうブラックボックスになっていれば、そうとられても仕方がないと思う。公開方法工夫支出の中に第三者機関の探査を入れるのが新しく加わって、公開方法工夫支出の中の項目は出せないことをしっかりと挙げているのはわかるが、政策活動費の名称のまま第三者機関をつけるのでは駄目だったのか」と続けた。
これに対し石破茂総理大臣は「運用として、そういうことも可能性として私は否定しない。ただ、政策活動費の『領収書もいりません』『何に使われたかわかりません』というのは名前がどうしてもあまり良いイメージではないので、それはやめる」とした。
続けて「出すときには『何で工夫が必要か』という理由をきちんと第三者機関に対して、かくかくしかじか理由をきちんと出さねばならないとしている。出さないことが認められるのは、相手方の氏名・住所・日付だけ。目的や金額はきちんと書かなければいけない。第三者機関などの監査機関においていかに厳正な判断がなされるか、それに対するスタッフもきちんと揃えていかないといけない」と説明した。
これに三木氏は「今、総理は自分で期せずして政策活動費というのはイメージが悪いと言った。自民党は政策活動費を廃止すると何度も言っている。しかし国民から見たら政策活動費を廃止しているのか、全くわからない。ブラックボックスになってしまっている印象だ」と語った。
さらに、「例えば、石破総理は幹事長であった平成24年9月28日から平成26年9月3日まで幹事長だったが、そのときに17億5000万円ほど政策活動費として使っている。公開できなかった部分は、公開方法工夫支出の中に入るのか。違うものだと言うのであれば、公開できるものとは一体何だったのか」と質問を述べた。
石破総理は「それは使って当然だと思われるものしか公開できない。世の中そういう必要なものもあるのだろうと、暗黙の了解で合法的にやってきた。いかなる合法的なものであったとしてもそんなものはやめましょうと。その代わり、目的や金額もきちんと公表する、誰がどう見ても正しいと思ってもらえるようにしていきたい」と語った。三木氏は「時間の関係で終了するが、テレビを見ている方々のご判断に任せたい」と締め括った。
(ABEMA NEWS)
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