「政治とカネ」をめぐり与野党が提出した改革案について、衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は改めて企業・団体献金を禁止するよう求めました。
「政治に対する信頼が落ち込んでいる今、政治側として信頼を回復する大きな一歩として企業・団体献金の禁止をやるべきだ」（立憲・大串代表代行）
特別委員会では、使い道の公開義務がない政策活動費を廃止した上で一部の支出を非公開とする自民党案のほか、立憲民主党などの野党が提出した企業・団体献金禁止法案などあわせて9つの法案が審議されています。
企業・団体献金の禁止について自民党の小泉元環境大臣は、政治活動の自由を保障した憲法21条の趣旨に照らして「相当に慎重な検討が必要なのではないか」と述べました。
自民党はいまの国会での成立にむけ来週前半に委員会で採決したい考えですが、意見の隔たりは大きく成立は不透明な状況です。（ANNニュース）
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