外務省は、不安定化する中東情勢や中国で相次ぐ日本人に対する襲撃事件などを踏まえ、海外でテロや誘拐事件に巻き込まれたことを想定した対策訓練を行いました。
外務省は、海外に進出している民間企業などと合同で訓練を行い、約100人が参加しました。参加者はテロが起きた場合や、誘拐犯に襲われた場合などに適切に対処する方法を実際に身体を動かして学びました。
「今回の合同訓練終えて（テロ対応などの）イメージがつきやすくなって、海外行く人にはみんな受けてほしい」（参加者＜メーカー勤務＞）
2024年、日本から海外に行く人が新型コロナの流行後では初めて1000万人を超えたことも踏まえ、外務省は「安全意識を高めてほしい」としています。（ANNニュース）
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