いわゆる「103万円の壁」をめぐり、自民党と公明党、国民民主党の税調会長が協議し、自民党は引き上げについて123万円とする案を提示しました。
年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、3党は、「178万円を目指して来年から引き上げ」ことで合意しています。自民党は、この引き上げについて物価上昇率を基準とし123万円に引き上げる案を提示しました。国民民主党とは折り合わず、来週改めて協議する予定です。
一方、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について自民党は、子どもの年収要件を今の103万円から国民民主党が求める150万円に引き上げる方向で調整しています。(ANNニュース)
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