■使用罪があることが逆に犯罪を招く?
大麻使用者について、国連は「罪ではなくリハビリを」と促している。2023年にグテーレス事務総長は、「数千万人が薬物使用障害に苦しみ、治療を受けているのは5人に1人未満」「使用者は薬の有害性に苦しみ、烙印や差別で二重で被害を受けている」などの背景から、「軽微な薬物犯罪に対して、罰や収監ではなくリハビリ重視を」と呼びかけていた。
原田氏は「使用罪には反対」の立場を示す。「人生をダメにするから、自分たちで『やめておこう』と考えるのが日本の文化だ。私は体の害も、人生が終わりかねない害も減らしたい。覚醒剤を使った人がバッシングされ、表に出られなくなる。“薬を使ってしまった人の人権”が、おろそかにされている」。
日本では芸能人などが、ある種の“見せしめ”になっている現状があるが、「それは別の方法で予防や啓発、教育をすればいい」という。「国際的な潮流は、むしろ『刑罰をやめよう』で、国連総会でも議決された。貧しく薬物で飢えを紛らわせる国もあるなか、人権的な施策を行うことが潮流で、日本の使用罪は逆行している」。
大麻使用で親交を深める文化が、日本にもあって良いのではといった意見もある。「危険な薬物はやめようという認識が、日本では広く共有されている」としつつ、「文化は良いが、デメリットも大きい。吸引による事故も増える。“ドラッグツーリズム”で売るにも、そこには害が伴う。使っていないのに、わざわざ日本に持ち込む必要はない」。
ロックバンド「PK shampoo」ボーカルのヤマトパンクスは、周囲の友人や先輩が逮捕された経験から、「大麻の害は、直接の害よりも『逮捕されること』だ」との持論を語る。「逮捕・勾留されることで、就職や進学に悪影響が出る」。
とはいえ、自身としては「使用罪はあってもよく、解禁しなくていい」という。「僕はアルコール依存症で、どちらかと言えば、アルコールも禁止してほしい立場だが、『飲みたい人は飲めばいい』と感じる。法規制への反対運動をしたいとは思わず、かといって締め付けろとも思わない」。
(『ABEMA Prime』より)


