過疎こそチャンス？｢住民1000人｣の京都・笠置町長に聞く、人口減少を逆手に取った戦略とは

■コミュニティーを維持する「面識経済」とは

　山本町長は「人口減少を急激に止めるのは、正直なところ無理だと思っている。最低でも現状維持だ」と本音を明かし、「住民の人口を増やすというよりも、“関係人口”を増やす方が、もっと町のためになるのではないかと思っている」との見方を示す。

　山崎氏は「人口規模が違う自治体の首長が、全部同じ役割ではない。人口100万人の市長と、人口1000人の町長が、同じことをやる必要もない」として、「人口1000人は大きな親族のような感じだ」と評する。

　笠置町の生き残り策として山崎氏は、人口10万人の自治体と根本的に異なるため、「大きな親族一同」をまとめていく感覚で、コミュニティーで価値観を共有できる規模において、「面識経済」で経済を回す方向性を提案する。

　面識経済とは「顔が見える関係にある人たちと、やりとりをする」ことを指し、「まず顔見知りから買うことを考えてみようという経済を、もう一度見直してみたらどうだろうか」とアドバイスする。

　山本町長は「食料品は笠置町内でほとんど売っていないので、隣町に車で買いに行っている」と説明する。これに山崎氏は「共同売店」を参考例として紹介し、「100年前に沖縄で誕生した。店がないので、地域の人が一緒になって店を始めた」と説明した。