■「子供たちがこの街で住んでいきたいと思えるかが最後の砦」
いま町長として取り組みたいのは、「子育て」の政策だという。「他自治体から来てもいいが、笠置町で子供が育つことで、町が続く未来への投資になる。町で育った人が出ていっても、戻ってこれる仕掛けづくりも必要だ」と目標を語る。
山崎氏は「“消滅可能性自治体”は、役場がなくなるかどうかの話で、仮に役場がなくなっても地域は当然残る」といい、「役場が合併しなくても、一部事務組合などが広域事業で水道などのインフラをととのえられる。むしろ流域単位で上下水道をやった方が、効率が良いこともある」として、自治体の存続と住民生活はイコールでないと解説する。
そして、「水道事業をそれぞれの役場でやらず、複数の自治体で1つにする。合併せずにインフラを統一する方法は、すでにアメリカやドイツでも行われている」といった状況に触れつつ、「子供たちがこの街で住んでいきたいと思えるかが最後の砦だ」とまとめた。
（『ABEMA Prime』より）
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