18日、林官房長官は会見で「ホンダと日産の経営統合報道」に言及した。
【映像】林官房長官が「日産とホンダの経営統合報道」にコメント
林官房長官は「個別の企業の経営に関する事案であるため、コメントは控える」とした上で「技術進歩、電動化の進展など自動車産業を取り巻く環境が大きく変化している。わが国の企業がこの変化に対応し、国際競争に勝ち抜くための取り組みを講じることが期待される」と述べた。
ホンダの三部社長は日産自動車との経営統合について「何も決まったことはない」としたうえで、その可能性を否定していない。
関係者によると、ホンダと日産は持ち株会社を設立して傘下に両社が入るなど、経営統合に向けて協議を進める方針だ。将来的には、日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車が加わることも視野に入れているという。
3社が統合すれば販売台数は800万台を超え、世界トップ3に入る自動車メーカーグループが誕生する。
（ABEMA NEWS）
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