裏金事件めぐり萩生田氏が弁明「知り得る立場になかった」不記載は「5年で2728万円」と説明衆院・政倫審

　18日、自民党派閥の政治資金パーティー（裏金事件）をめぐる問題で衆院政治倫理審査会が開かれ、萩生田光一元政調会長が出席し「知り得る立場になかった」と弁明した。

　萩生田氏は本問題において国民にお詫びの弁を述べた上で「東京地検特捜部の厳正な審査に対して一貫して誠実に協力した結果、今回問題とされた清和会（旧安倍派）のパーティー券収入の取り扱いへの関与を認めるような証拠はないとして、不起訴と判断されたものと考えている」と説明。

　「ただ、資金管理にあたる秘書1名が起訴猶予処分に付された点は、私自身、管理指導の不行き届きを猛省しているところである」と続けた。

　さらに、清和会には「平成15年の初当選時に入会して以降、長らく一会員として所属してきた。令和5年8月末の新体制発足に伴い、15名の常任幹事の1人として初めて千葉県清和研の役員に就任した」と説明。続けて「安倍（晋三）会長が生前に、還付停止を指示されたとされる令和4年4月の会合、またご逝去後に還付について幹部が協議したとされる令和4年8月の会合のいずれにも参加していない。そのような協議に参加する立場になかったのであり、事実上の相談を受けたこともない」と述べた。

　その上で「今回問題となった清和会の政治資金パーティーの運営や収入の取り扱い会計処理等について、私が関与する立場にも知り得る立場にも、他の会員に伝える立場にもなかったことは明確に申し上げておきたい」と語った。

　収支報告書については、事務所スタッフから提出前に形式的な説明を受けていたとしつつ「今回の問題では、報道等で取り上げられた後に事務所担当者より、収支報告書に記載されていない還付金が存在するとの報告を受け、初めて認識した。資金管理について自ら積極的な把握と指導に努めるべきであったところ、管理監督責任を重く受け止めている」とした。

　また、派閥からの還流（キックバック）額については「平成30年から令和4年までで総額2728万円の不記載が判明した。金額が大きくなった理由は、元々設定されていたノルマが高額であったこと、経済情勢やコロナ禍等が考慮され、後にノルマが下がったことにより、ノルマ超過分である差額が大きくなったこと」などであると説明した。

（ABEMA NEWS）