内閣府は南海トラフ地震臨時情報が発表された際の行政の対応などを検証し、政府の情報発信の強化などを柱とする改善策をとりまとめました。
内閣府は20日、8月に南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表された際の自治体などの対応について、検証した結果を明らかにしました。内閣府が実施したアンケート調査では「とるべき行動が分かりにくかった」などの意見があったということです。
そのため、今後臨時情報が発表された際は、気象庁の記者会見に内閣府の防災担当者が同席して、取るべき対応を解説するといった改善策を示しました。（ANNニュース）
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