年収「103万円の壁」の見直しを巡る議論は、178万円への引き上げを求める国民民主党と与党の間で合意が整わず、協議が決裂。自民・公明両党は「123万円」に引き上げて、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決定した。
20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除でそれぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施される。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮して、3党の幹事長が改めて会談し、「178万円を目指す」とした合意内容の実現に向けて、協議を続けていくことを確認した。
不倫問題で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表は「123万円というのは、3党幹事長の合意に反している。そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と与党を牽制している。
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