韓国の非常戒厳をめぐり、拘束令状が発付された尹錫悦大統領について、合同捜査本部が拘束に踏み切るのかどうか緊張が高まっています。
「世論調査では7割近い人が『内乱罪』での尹大統領の訴追を支持していて、捜査当局はこの風向きを見ながら、拘束に踏み切るタイミングを検討しています」（リポーター）
拘束令状の期限は6日までで1日朝、捜査本部のトップは「期限内に執行する」と明言しました。その上で、尹大統領の警護チームが妨害すれば「公務執行妨害で立件できる」とした警告文を送付しバリゲードなどの物理的障害も排除するよう求めました。
また大統領の公邸周辺では、拘束に反対する多くの支持者らが集まり緊張が高まっています。（ANNニュース）
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