■アメリカを象徴する企業買収に反対する国民感情
パックンは「勝算はあまりない」と予想とし、「大統領が変わって、交換条件を付ければ可能性はあるが、バイデン氏もトランプ氏も、アメリカ国民の民意には添っている」とUSスチールが日本企業に買収されることに対する国民の反発心を説明する。
松本氏は「同盟国による投資が、アメリカの安全保障を害することは基本的にない」として、「鉄鋼メーカーの生産量は、トップ10のうち6社が中国企業だ。買収が認められなければ、鉄鋼産業の中国支配が強まる。『日米間の連携強化で対抗すれば、中長期的には安全保障に資する』との日本政府の主張は正しい」と話す。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「ある程度まともな感覚の人は、日本製鉄側の正しさをわかっている」としながら、問題は「Make America Great Againの中で、『USスチール』という国名が付いている会社が、日本に買われるのは嫌だという感情論」にあると指摘する。「感情論に乗っかっているトランプ氏は、今その旗を降ろすわけがない。パックンの言うように、交換条件を付ける以外あり得ない」。
パックンは「日本製鉄じゃなくて、ロシアでも、フランスでも、イギリススチールでも、他国の名前が付いた会社が、我が国を代表する企業を買うのは毛嫌いする。理性的に考えた結果ではない」と、背景にある国民感情を補足した。
ひろゆき氏は、「感情が政治を動かす時代になっている」との見解を示して、先進国で右翼思想が強くなっていることが背景にあるのではと考察。「日本製鉄が買収して、存続会社の社名を“USスチール”にする」というアイディアを出した。
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