■弔いの多様性どう実現させていく？
「日本のムスリム人口 2024年」によると、日本で暮らすムスリムは2010年の11万人から、2023年には35万人に増え続けている。その中で日本人ムスリムは、5万4000人（2023年末）。
どうすれば、土葬について許容できるのか。宮ノ森氏は「そもそも、当事者同士の話は全然されず、知事から土葬をやるという話が出てきた。亡くなった場合、例えばこういう場所に毎年来る。それに対して費用を出す。技能実習で来ているお子さんのお父さん、そういった人たちに説明していないのは、どうなのかなという気持ちはある」と県が計画を進めるプロセスに疑問を呈した。
コラムニストの小原ブラス氏は、土葬について「死ぬ時にどうお墓に入れてもらうか、日本に来る段階で考えることはない。数年したら、自分の国に戻ろうとしていたが、日本で子どもができて、生活基盤ができて、なりゆきでそうなってしまったパターンもある。そこで、汚染の問題があるのか・ないのかは話し合いの余地があるかもしれない。仮にあったとしても、嫌なら帰ってくださいで議論を止めるのはいかがなものかなと。日本に住んで、住民票も置いて、税金も払って生活している人たちだ。そういう人たちのことを日本国民と言わない人もいるかもしれないが、僕は国を構成する大事な国民のパーツだと思う。そういう人たちの基本的な人権を守ろうとするのは、どこの国でもやるべきことだ。弔う権利も人権のうちの一つなんじゃないか」との見方を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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