トランプ氏の大統領就任1日前に行われた停戦開始の意味を、国際政治学者の舛添要一氏が解説する。「トランプ氏はネタニヤフ氏に対する圧力が強い。親イスラエルだが、『今回は言うことを聞け。そうしないと支援をやめる』。右派の閣僚は『停戦はダメだ。ハマスを徹底的にやっつけろ』と言ったが、閣議の多数決で停戦が決まった。アメリカの力が一番で、トランプ大統領就任がカギだ。ハマスは軍事的に力をなくし、早くやめたかった」。
支援の構図として、「ヒズボラやハマス、イエメンのフーシ派という過激派の背後にあるのはイランだ」と指摘し、「ロシアとイランが支援していたシリアのアサド政権がつぶれて大変動が起こった。支援していたヒズボラやハマスもやられて四面楚歌だ。これからの中東情勢で、カギを握るのはイラン。トランプ氏は核合意から離脱して、イランと敵対している。イランがロシアと手を結んだとの話もあり、まだ混沌としている」と解説した。
停戦はうまく進むのか。「第1段階は6週間、第2段階は全軍が撤退して、人質を解放する。第3段階は遺体の引き渡しと復興だ。その間に戦闘が起これば元に戻るが、希望的観測ではいけるのではないか。何をやるかわからないトランプ氏が大統領になったのは、いい効果が出ている面もある」。
停戦の糸口になったのは、アメリカの軍事力だ。「中東では力を持ってないやつは、話にならない。日本がダメなのは、軍事力を展開できないからだ。力しか信じない人たちが相手だから、力でやる」と説明する。
今後の見通しとして、舛添氏は「半年以内、夏ぐらいには、（ロシア・ウクライナも含めて）両方の戦争が終わっている」と予測する。「そこから先は、日本に対してものすごい奉加帳が来る。『復権・復興のために金を出せ。軍事力で貢献しなかったじゃないか』。それを日本は覚悟しないといけない」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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