トランプ大統領の就任演説や大統領令、日本への影響についてANNワシントン支局 梶川幸司支局長に聞いた。
大統領就任演説では「選挙期間中に『やるぞ』と掲げた公約の実現を誓う場となった。なんと言ってもアメリカ第一主義であり、『アメリカの黄金時代が再び始まる』と宣言した。トランプ大統領は選挙で勝利を収めた自信もあって『自分は国民の理解を得ている。だからアメリカはかつてなく団結している』という理屈で公約をなんとしても実現させると強いメッセージを出した」という。
注目を集めた大統領令については「大統領令に署名して、支援者に見せつけるという誰も見たことがないパフォーマンスがなされた。大統領令の中身について一言で言うと『バイデン政権の否定』だ。これは、バイデン政権が良しとしたものは全部覆すという意味で“パリ協定からの離脱”も『環境を保全しよう、クリーンエネルギーを使おう』というバイデン政権の方針に対して『化石燃料・石油・天然ガスの開発を促進してエネルギー価格が下がる』という全く反対のことをやろうとしている」と解説。
そして就任初日で重要だったのが「不法移民対策」だという。
「大統領令とは別に非常事態宣言を発令し、軍の動員も可能な形で『数百万人の不法移民を追い出す』とした。本当にそんなことができるのか、大きな波紋を広げている」
日本にはどのような影響が予想されるのか？
「一つは防衛費の問題、もう一つは貿易の関税だ。防衛費についてトランプ大統領は『NATO加盟国はGDPの5％分の国防費を出さなきゃダメだ』としている。関税については、元々はカナダとメキシコに就任初日に25％かけるとしていたが『2月1日からかけるか検討する』という形になっており、引き続き同盟国に対して関税の圧力をかけている。つまり、日本に対しても防衛費と関税についてトランプ大統領が強要してくる可能性がある。幸いなことに日本はまだ槍玉にあがっていないが、今後に注目だ」
（『ABEMAヒルズ』より）
