■TikTok停止から一転し再開
アメリカでは2024年4月、TikTok禁止法案が可決され、2025年1月19日を期限として、売却か禁止を求めた。直後に運営企業のバイトダンス（中国）が提訴したが、今月17日に米・最高裁がバイトダンスの主張を退けたことで、18日に国内での利用を停止した。しかし19日にトランプ氏が期間延長を宣言し、20日にバイトダンスがサービス再開。「トランプ大統領に感謝する」とコメントを出した。
Moeさんは、突然の再開に「それを面白おかしく上げてるTikTokerが多い。BANされた夜には、悲しく『TikTokさようなら』と上げていたが、次の日に『戻ってきた』と投稿している人が多くいた」。なおデータは削除されておらず、「アカウントもそのままで、今までに上げたビデオも全部残っていた。なにひとつ変わっていない状態だ」という。
TikTokの利便性として、「ニュースを見るのが早くて簡単」な点を挙げる。「動画が1～2分と短く、移動中や、ゆっくりしている時に、簡単に情報を入手できるのがいい。私自身も、周りもTikTokでニュースを見ている」。
最近得たニュースとして、「大統領選の情報もTikTokで回った。ロサンゼルスの山火事は、遠い東海岸に住む私は、なかなか知ることができないが、TikTokでは映像とともに情報が回ってきた」と説明する。
■日本では規制すべき？
