少数与党の石破政権に対し、野党各党の動きが注目されている。焦点の1つは、減税など国民負担の軽減だ。「手取りを増やす」の公約で大躍進した国民民主党が取り組んでいる「年収の壁」の見直し。
所得税の非課税額を年収103万円から178万円に引き上げ、 その分手取りを増やそうという案だが、去年12月、与党側が提示し、税制改正大綱に盛り込まれた引き上げ額は、178万円より低い123万円だった。
野党第一党の立憲民主党も、年収130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」の解消など、国民負担を減らす政策を進めている。『ABEMA Prime』では、現在は役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員と、立憲民主党の前代表・泉健太衆議院議員が「年収の壁」や今後の動向について議論を交わした。
■「年収の壁」引き上げ状況
年収の壁、引き上げの状況について、玉木氏は「昨年末から交渉して、自民党・公明党・国民民主党の3党の税制調査会というところで議論が進んできた。123万円ということで、プラス20万円までは引き上げることが決まって年を越し、延長戦に入っている。123万円からさらに178万円を目指して引き上げていきたいということで、再交渉が間もなく始まる段階だ」と説明。
また、「2024年度と2025年度を比べると、 1年間で12兆円の税収が増えている。国からしたら12兆円入ってくるが、1年間で国民の負担が去年より12兆円増える。消費税率に換算すると4パーセントから5パーセントだ。1年間で負担増を求めすぎなので、我々は2パーセント分ぐらいの税収の増加でいいんじゃないかと提案をしている」と付け加えた。
満額の178万円までの引き上げに、泉氏は「1年で、というのは玉木さんも現実問題として無理じゃないかとは思っている」と考察。立憲民主党の政策については「去年2月の段階で『130万の壁』や、党代表選挙の時にブラケットクリープという、物価が上がるなら、最低の控除額などは見直さないといけないという話をしていた」。
互いの政党がやっていることについては、「政党間の手柄争いみたいな話ではなく、いいものはいいと思う。例えば教育の無償化でお金を使うことによって負担を下げるやり方もあれば、玉木さんのように控除を拡大させることで、今までのやり方を変えていく方法もある。各政党それぞれのアプローチなのかと思う」との考えを示す。
玉木氏は「私も泉さんもそうだと思うが年収の壁は、基本的に106万・130万だった。このことにずっと取り組んできたが、税の壁についてはノーマークだった。我々の関心が薄かったことは反省だ。社会保険料も含め、年金制度改革の抜本改革に繋げていく。3号被保険者の問題、我々は廃止を含めて見直している。税の壁はずっと政治がほったらかしにしていることだ」と明かした。
■玉木雄一郎氏「立憲民主党は、大連立で組んだ方がいい」
