■DBS先進国のイギリス
イギリス・ロンドン在住で、DBSを取得し、家庭教師・家庭内教育係として働く小林真理子氏によると、「子どもに携わる全ての仕事に就く人は、もれなく全員持っていて当然」だとして、「採用・契約段階で当たり前のように確認・書類提出する」と語る。また、「『犯歴者の人権が…』という議論すら聞いたことがない」といい、「全ての子どもの安全最優先で、性善説的な日本の感覚から変わる必要があるのでは？」と問いかける。
石田氏は「日本には長い間、性暴力を避けてきた文化がある。新聞報道で“強姦”ではなく“暴行”と書くなど、直視することを避けてきた」と指摘する。
一方で「『わいせつ保育士・教員』といった、変質者的なステレオタイプの表現には賛同していない。ちゃんと更生して、被害者に謝罪し、子どもと関わらない仕事で一生懸命働いて賠償する方が、互いにとって健全だろう」とも話す。
そして、日本版DBSの施行前に「無犯罪証明書を個人登録する法改正」が必要であるとしつつ、「刑法などの法律で防止することも必要」と話す。石田氏は「子どもに関わる仕事を制限するのは、その人が“再犯”という不利益を被らないためだ。排除したいわけではなく、再犯せず更生して、被害者に謝罪する真っ当な道を歩んだ方が、当事者の希望につながるのではないか」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
