選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、国会では与野党の攻防が起きている。自民党内では「家族の一体感が薄れる」「子どもの姓で混乱が生じる」と反対意見が根強いが、これまで石破茂総理は前向きな立場を示していた。しかし今回、旧姓使用を「折衷案」として示し、慎重な姿勢を見せた。
さかのぼると1996年、法制審議会で選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案が答申されたにもかかわらず、その後、国会に法案提出されることがなく、30年近く議論が進んでいない。『ABEMA Prime』では、選択的夫婦別姓の“落としどころ”について考えた。
■石破総理 “別姓”議論に「折衷案」
石破総理は、これまで選択的夫婦別姓に賛成の立場を取ってきたが、1月25日収録のネット番組「ReHacQ−リハック−」で、「選択的夫婦別姓導入よりも、旧姓通称使用の法的整備を求める意見が一番多い」として、「折衷案としてありうべしかなと思う」と発言した。
立憲民主党ジェンダー平等推進本部副事務局長の桜井周衆議院議員は、選択的夫婦別姓は早く進めるべきとの立場だ。「“折衷案”が、よくわからない。選択できるようにするか、これまで通り同姓を強制するかの二者択一ではないか。石破氏は他のことでも、総理大臣になる前後で言うことが180度変わるから残念だ」。
選択的夫婦別姓の実現を求める当事者である「あすには」代表理事の井田奈穂氏によると、菅、岸田、石破と3代続けて、総理は賛成の立場を示していた。「石破氏は『国会請願の紹介議員になってあげる』とまで言ってくれたが、党内調整に苦慮していると感じる。総裁選で議員票をなかなか取れていなかったため、配慮した言い方になるのではないか」と残念がる。
■足立氏案「旧姓に法的効力」
