■足立氏案「旧姓に法的効力」
日本維新の会の衆議院議員だった足立康史氏は、「旧姓使用法定化案」を打ち出す。旧姓を公証（戸籍に併記など）し、一般的な法的効力を付与するもので、“同一戸籍同氏の原則”を維持しつつ、旧姓使用を選択可能にする。一方で、旧姓選択者の戸籍姓使用は制限する。
現在の戸籍制度について解説する。「親や夫婦、子どもといった家族が、ひとつの“氏”として戸籍が編成されている。この“同一戸籍同氏の原則”では、別姓導入により“2つの氏”が存在してしまい、戸籍制度が事実上崩壊する」。
そして、戸籍をめぐる議論として、「『従来の戸籍制度をやめよう』というのが桜井氏側の主張だ。一方で『戸籍は残したいが、不便は解消したい』人は、『戸籍を維持しても、旧姓を使い続けられる法的制度は作れる。まずはそれで十分では』と言う」と解説する。
桜井氏は「一部の人が別姓を選ぶ時に、他の家庭に迷惑をかけるか。各家庭の『うちは同姓でいきたい』『別姓でいきたい』について、あれこれ指図する方がおかしい」と語る。また、「戸籍制度が始まった時は、夫婦別姓の強制だった。『伝統だ』と振りかざすのもおかしな話だ」。
井田氏は「『同姓の原則を変えれば、戸籍が崩壊する』のはデマだ」と断言する。2024年2月28日の衆議院予算委員会で、当時の小泉龍司法務大臣が「戸籍について申し上げますと、日本国の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その機能や重要性は変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずることはない」と答弁したことを引き合いに出し、「戸籍制度は崩壊せず、機能も一緒だと、歴代の法務大臣が言っている」と指摘する。
■旧姓の通称使用は限界？
