2024年に注目されたSNSとメディアと選挙について日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。
西田氏は「『SNSとインターネットを使った運動が選挙の主役になった』これが24年から25年にかけての大きな変化だ。出口調査の結果を見ても、（SNSやネットを）参考にした人が多いことが指摘されている。報道や公職選挙法におけるインターネットを使った選挙運動の規制も時代遅れになりつつあって、もう一度考え直す時期に来ていることは明らかだ」と指摘。
マスメディア、特にテレビ局は放送法や公職選挙法がある中で選挙報道をしているがSNSには“縛り”がない。にもかかわらず視聴者がその背景を把握しているとは限らない。
この点について西田氏は「テレビでABEMA（などのネット番組）を見ているとテレビ放送との区別つきにくいが、本来はABEMAは放送法の規律を受けない。ただ、自主的な放送事業者の考え方のもとで、テレビ朝日に準じるやり方で番組が作られている。だが、例えば個人のYouTubeや小さな媒体が出しているようなコンテンツにおいては、そのような自主規制は働いておらず、（両者の）区別ができないことが多い」と述べた。
テレビ、マスメディアはこれからどのように選挙報道などを行っていけばいいのか？
「コストの制約があるが、問題が複雑になっているのでその分しっかり手厚く取材をすればいい。また、出演者の発言が間違った際に画面に『公職選挙法何条の間違いです』などとスーパーを出すなど、新しい表現の工夫が十分なされていなかった印象を強く受けている。もっと言ってしまえば、放送事業者はサボってきたんじゃないか。例えば、アメリカではリアルタイムでファクトチェックを行う報道表現が何年も前から出てきており、トランプ氏が（選挙時に）間違った発言をした際、画面の上で訂正を入れたり、『実際のデータはこうなっている』などが出ていた。兵庫県知事選後、NHKも含めた各放送事業者が『選挙報道を見直す』とある種、国民に宣言をした。それをしっかり形にしてもらうことを期待するとともに注視したい」
（『ABEMAヒルズ』より）
