政府の女性差別撤廃委への“異例の対応”に政治学者「いくつも勧告がある中で皇位継承は極めてマイナーな部分」「政府の考えが浮き彫りに」

　去年10月、スイスのジュネーブで8年ぶりに開かれた女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の委員会。
　同性愛婚を認めることや選択的夫婦別姓の導入など、多くのトピックと共に日本が指摘を受けたのが「男系男子」のみを皇位継承者と規定する皇室典範の改定だった。
　これに対し林官房長官は「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約第1条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに強い遺憾の意を伝達した」と述べた。