「過激化リスクがある人を自動検出」「ディープフェイクで簡単に操られる」…AI×紛争地はディストピア？

　フランスで「AIアクションサミット」が開かれ、各国政府の代表者やAI企業のトップや研究者など100カ国近くからおよそ1500人が参加した。
　日本やEU、中国など60の国と機関が「AIの市場独占を防ぎ、安全で開かれたものにする国際協力の強化」「AIを利用する国々のデジタル格差を縮小」などの共同声明を出したものの、アメリカとイギリスは署名しなかった。
　進化を続けるAIだが、紛争地ではどのように使われているのか？ テロ・紛争解決スペシャリストの永井陽右氏に聞いた。