■衝突回避計画
衝突回避の方法として、NASAの“DART計画”がある。2022年、直径160mの小惑星に探査機をぶつける実験を行い、小惑星の軌道を変えることに成功している。他にも、「核爆弾で爆破」「宇宙船を横付け」「帆を付ける」などの手段も検討されている。
浦川氏によると、今回の「2.2％」という確率は、「公表されていて誰でも知れる状態だ。IAWN（国際小惑星警報ネットワーク）で議論されていて、2.2％は『天文学者は注意して観測しよう』というレベル」だそうだ。
「もしも」に備えたシミュレーションは、これまでも行われてきたという。「2017年に日本で国際会議があり、『もし10年後に200mの小惑星が東京に落ちたら』をロールプレイングした。『いつのタイミングで知らせるか』『東京からずれても、中国に落ちたら誰が責任を取るのか』などを議論した」。
もし地球に落下するとなれば、どのような対策ができるのか。防衛省防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は「落下地点が正確に分かった段階で、何ができるかが決まる。人が住んでいるところに落ちるなら避難が必要だ。海なら津波対策を要する」と話す。
2017年の国際会議では、「どの経済レベルの都市なら助けるのか」という議論があった。浦川氏は「砂漠の中心に落ちたとき、世界中の資金を使って助けるのか。ウルグアイの人が『（自国の首都の）モンテビデオならどうするか』と質問してきた」と振り返る。
■「小惑星に関してはサイエンスノンフィクション」
