■「課金した瞬間、違法になる」
オンラインカジノ誘導の手口は、「ライセンスを受けている」「違法ではない」などの安全を謳う宣伝文句に、有名人が無料版の広告塔。また、「50回無料」「2万円分サービス」など初回特典で誘導を促す。そして、無料版を試してもらい海外のサイトを経由した「有料版」へ誘導させる。
田中氏は「政府は無料版がOKと言っていないが、明文化していない」とした上で、「課金した瞬間、違法になる。そもそも無料版だけだと商売にならないから、有料版に誘導する。また、有料版と無料版は同じ名前だから、検索したら有料版が出てくる。こんな詐欺手法をOKとしていいのか、国会で明文化するべきだ。業者側が勝手に『無料版はOKだよね』と言っているだけだ」と訴える。
明文化しない理由については、「（オンラインカジノは）複雑じゃないか。だから政治家の先生が理解できないということもあるんじゃないか」と推測した。
津田氏は、警察が規制しようとしていることについて「『お金をかけてプレーする行為』と『それをあからさまにやっちゃう行為』なんじゃないかと思っている。これは賭博罪の伝統的な規制に対するやり方だ」。
また、「法律が全然追いついていない」といい、「刑法が作られたのは明治時代だ。オンラインはその時代の人からしたら“どこでもドア”みたいなもの。日本にいて、外国、ヨーロッパで賭博ができると言っても、『はあ？』となるだけだ」との見方を示した。
日本のオンラインカジノ利用者数は200万人以上と言われ、国内からのアクセス数は世界3位（『第211回 国会参議院質問主意書』より）。実際、被害にあってる人について、田中氏は「若い人たちで、スマホに長けている人たちだ。早い子では高校生であっている。それで追い詰められていった子が闇バイトとかに行っているので、その子たちを大人がしっかり守らなきゃと思っている」。
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